労災での入院、食事代はかかるの？特別食は？労災入院豆知識！

労災で入院したら食事代も含め一切かからない？

病院に入院すると、入院費用が心配になる人も多いはずです。
僕は仕事中に交通事故にあってしまい、1年間も入院しました。さらに4回も手術をしまいたが自分が支払いした金額は、なんとゼロ円！

それは仕事中の事故だったので、労災が下りたのと、相手の自動車保険が使えたからです。

僕の場合、まず労災から治療費などが病院に支払われました。労災が相手の自動車保険会社に治療費を請求する形が取られました。
なので僕は入院費用を気にすることはなかったです。

病院が労災へどのくらいの金額を請求したかというと約600万円だったそうです。
この600万円というのは、国民健康保険や社会保険を使った金額ではありません。病院が治療費として労災に請求した金額になります。

労災で入院して有料となってしまうものは？食事代は？

労災保険に適用されない分として最も多いのは、差額のベット代になります。

入院中は１人の個室でゆっくりしたい、せめて２人部屋がいいと言う人も多いです。しかし、ほとんどの労災保険の場合、大部屋のみしか適用されません。

例えば個室や少人数の部屋が良い場合は、労災保険適用外の部分の差額ベット代が自費になります。テレビも有料の場合があります。
3食の食事以外に買うときは売店で飲食物も自費になり、洗濯機を利用する場合も有料の場合が多いです。
このように入院する病院により、労災保険の適用部分について違いますが、一般的に多い例を上げてみました。

通院の場合も同じです。病院側から手当の処置については労災保険が適用されますが、場所によってはサポーターが必要だったりする場合は適用させません。

残念なのは交通費になります。こちらも労災保険が適用されない部分があります。
例えば入院中に家族が着替えを持ってきたくれたり、面倒を見てくれる人の交通費は当たり前になりますが、出ません。

労災入院中に特別食を提供する場合の食事代について

労災による病気に治療のために入院している患者が、入院中、労災保険が当てはまらない、業務以外の病気を併発して、その治療のために健康保険などから、特別食による食事療養にかかわる給付を受けたときは患者が支払いをしなければいけません。

入院時食事療養費と、標準負担額
入院中の食事療養にかかる費用は健康保険ではこのように計算します
食事療養に要した費用の額-標準負担額＝入院時食事療養費
標準負担額を超える金額の場合入院時食事療養費をして保険請求できます。

食事療養に要した費用の額が特別食加算の金額だけの場合
労災などで入院中に私病に対し、特別食を提供した時、食事療養の本体は労災から給付されます。ですので健康保険などにおける食事療養にかかる費用の額は特別食加算の金額だけになります。

入院の際に食事代の次に気になるパジャマ代、病衣をレンタルするメリット・デメリットは？

• 病院の病衣、入院時のパジャマを借りるメリット
  洗濯をしなくても済む
• 汚れたら交換してくれる
• 荷物が少ない

メリットを感じたのは術後になります。遠くからの入院した時は、術後１週間、それ以外のお見舞いは週に１回、術後は治療の関係で病室から出られなかったので洗濯ができませんでした。

病衣が汚れやすかったので、術後1週間は毎日3枚の病衣をこまめに着替えていました。

• ■病院の病衣を、入院時のパジャマを借りるデメリット
  お金がかかる
  入院期間が長かった3ヶ月の入院の時はタオルと病衣で500円でした。３ヶ月で4万5000円になりました。

病院の病衣、パジャマのレンタルの料金の相場の金額は100円から300円程度の病院が多いです。
病院での病衣のレンタルは有無、料金など病院により異なります。

僕が入院した病院では、病院が直接レンタルをしている所は、病衣だけだと100円前後、業者が入っている所は300円でした。

労災事故で入院したのに事業主が手続きをしてくれない場合は？

従業員が労災事故にあってしまった場合、きちんとした会社であれば、被災者本人に代わり事業主が労災保険の請求手続きを代行してることが多いです。
しかし、事業主が手続きをしてくれない場合には被災者本人（死亡の場合は遺族）が請求することができます。

労災保険給付の請求書の用紙は労働基準監督署に置かれています。請求書の書き方については厚生労働省のホームページに各種労災保険給付の請求書の記載例があるので参考にしましょう。もし書き方がわかない場合は、一度弁護士に相談してみましょう。

事業主から請求書の証明を拒否されたら？
労災保険給付の請求書には「事業主証明書」の欄があります。災害発生の原因、状況、被災者が受領していた賃金など、事業主に証明してもらう必要があります。
しかし、事業主が証明に協力してくれない場合もあります。そのような時は、照明を拒否された経緯を説明し、上申書を添付することにより、事業主証明がなくても申請を出すことができます。